介護保険制度

■介護保険とは?    
介護が必要とされる方を市町村の介護認定審査会で要介護度(7段階)を認定して、居宅介護支援事業所または包括支援センターによる介護計画のもと、その介護度に応じた費用内の介護サービス・介護予防サービスを受けることができます(介護費用の1割が自己負担となります) 

【対象者】

・65歳以上(第1号被保険者)で介護が必要と認定を受けた方
・特定疾病が原因で介護が必要と認定を受けた40歳〜64歳(第2号被保険者)の方
(*特定疾病:がん末期、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨症化症、骨折を伴う骨粗鬆症、多系統萎縮症、初老期における認知症、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形関節症)
平成18年4月より介護保険法改正されました
介護給付と介護予防給付のしくみ(概要:PDF 13KB)
■支給限度額
要介護度 介護費用支給限度額/月 利用者負担額
予防
給付
要支援1 49,700円まで 介護サービスを使用した費用の1割が原則、自己負担となります

        
要支援2 104,000円まで
介護
給付
要介護1 165,800円まで
要介護2 194,800円まで
要介護3 267,500円まで
要介護4 306,000円まで
要介護5 358,300円まで
■利用できるおもなサービス
通所系・・・・・・・通所介護・通所リハビリ
訪問系・・・・・・・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導
福祉用具等・・・レンタル・特定用具販売(上限10万円/年)・住宅改修費支給(上限20万円:事前申請要)
ショート系・・・・ 短期入所生活介護/療養介護
施設入所・・・・・介護給付の方のみ対象:特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設
その他・・・・・・・特定施設入居者生活介護、地域密着型サービス(サービス内容により対象制限あり)など

*予防給付と介護給付では、受けられるサービス内容について異なります

■介護保険を受けるには?
介護保険サービスを利用するためには市町村窓口での手続きが必要です
申請が受けつけられたら要介護認定がはじまります
介護認定はかかりつけ医(主治医)の作成する意見書が非常に重要になります
手続きやサービスのことなど何でもかかりつけ医(主治医)または居宅介護支援事業所にご相談ください
申請代行から認定までの費用はかかりません(無料)

■要介護認定結果の通知が出たら

申請から約1カ月後、要介護・要支援認定の結果が通知されます
自分の要介護度にあったサービスを受けるために、かかりつけ医に気軽に相談しましょう
介護サービス利用中も、おからだの状態については、かかりつけ医に相談してしてください
また介護サービスの内容や方法など医師の立場からサービス事業者に適切な指示・助言をします
                           ◆
  【関連リンク】  
    福祉保健医療関連の情報を提供・・・WAMネット(独立行政法人福祉医療機構

    医療保険について・・・社会保険庁

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